事務局からのお知らせ

本会が後援をしております第51回日本医療福祉設備学会について開催のご案内を頂戴いたしました。
本件についてご関心をお持ちいただけましたら、下記リンクより詳細をご確認いただければと存じます。

◇第51回日本医療福祉設備学会　https://www.heaj.org/gakkai/2022/

本会が賛助会員になっております日本医療経営機構より「経営企画力養成プログラム2022」の開催のご案内を頂戴いたしました。
本件についてご関心をお持ちいただけましたら、ご覧いただければと存じます。

詳細は、会員専用ページの掲示板に掲載しております。
ご案内チラシはこちら

本会が後援をしております「第6回日本ヘルスケアダイバーシティ学会」のご案内を頂戴いたしました。
本件についてご関心をお持ちいただけましたら、ご覧いただければと存じます。

★第6回日本ヘルスケアダイバーシティ学会 ご案内 PDF版

本会が正会員となっております日本在宅ケアアライアンス主催にて、「日本在宅ケア・サミット2022」が開催され、その開催報告が会報誌「Nexus特別号」として発刊されましたので、是非ご覧ください。

 ★会報誌「Nexus特別号」 PDF版

厚生労働省より次の事務連絡について周知依頼がありました。
会員施設に於かれましては、「会員専用ページ」をご確認願います。

●新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について（2022.07.19付）
　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課
●医療用手袋の備蓄品の再売却に係る公募の実施について（2022.07.19付）
　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班

　一般社団法人日本地域医療学会（下記URL参照）では、地域医療の現場で意欲とプライドを持って働く医師を養成するため、「地域総合診療専門医」を「地域総合診療専門研修プログラム整備基準 に沿って、来年度から養成を開始することといたしました。
　つきましては、専門医研修プログラム並びに指導医候補の募集を行いますので、下記募集要領等をご確認の上、ご応募いただきますようお願いします。

（1）基幹施設募集要領
（2）〔別添1〕専門研修基幹施設申請書（Excel）
（3）〔別添2〕地域総合診療専門研修プログラム整備基準
（4）〔別添3〕日本地域医療学会（JACH）専門医制度
（5）〔別添4〕地域包括医療・ケア認定医認定制度概念図
（6）〔別添5〕地域総合診療専門医専門研修プログラム Q&A

【参考】一般社団法人日本地域医療学会 ホームページ
https://www.jach.or.jp/

一般社団法人 日本在宅ケアアライアンスより、「日本在宅ケア・サミット2022」のご案内を頂戴いたしました。
本件についてご関心をお持ちいただけましたら、ご覧いただければと存じます。

◆ 「日本在宅ケア・サミット2022」開催案内チラシ

公益社団法人地域医療振興協会より、WEB教材「J-STOPネクスト」とその完成を記念するセミナーのご案内を頂戴いたしました。
本件についてご関心をお持ちいただけましたら、ご覧いただければと存じます。

① WEB教材「J-STOPネクスト」完成記念セミナー
② WEB教材「J-STOPネクスト」のご案内

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日本禁煙推進医師歯科医師連盟と公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターが開発・普及を行っている禁煙支援・治療のための指導者トレーニングが、2022年8月20日から通年で学習できるWEB教材「J-STOPネクスト」に生まれ変わります。新しいコンテンツとして加熱式たばこ使用者の禁煙支援、オンライン診療や禁煙治療アプリ、新型コロナと喫煙、などが加わります。禁煙支援・治療の自己学習ツールとして、 J-STOPネクストをぜひご活用ください。
2022年8月20日に、このJ-STOPネクストの完成を記念するセミナーを開催します。皆様のご参加をお待ちしています。

本会が発刊している機関誌「地域医療」では、国保診療施設が日々実践する地域包括医療・ケアの取組みに関する記事を多数掲載しております。
そのような国保診療施設の取組みについて、本誌をご購読いただいていない方々にも広く発信するため、本誌にて連載し好評を頂いております「介護予防・健康づくりに挑戦！」コーナーのバックナンバーをホームページ上で公開することといたしました。

公開にあたっては、各記事のご執筆者に掲載の許諾を頂いております。
改めまして、掲載をご快諾いただいたご執筆者の皆様に感謝申し上げます。

バックナンバーは下記のページで閲覧いただけます。
https://www.kokushinkyo.or.jp/index/about/publication/tabid/650/Default.aspx

令和4年度は、次の補助事業を実施することとしております。
※2か年継続事業で申請しています。

実施内容
【独立行政法人福祉医療機構・社会福祉振興助成事業】（1事業）
①食支援、介護予防、社会参加を担うご近所食事会を普及する事業
　本事業は、コロナ禍等により孤立しがちな高齢者等が、「食」をキーワードとして社会との接点を保ち、孤食を解消し、身体的・心理的・社会的フレイルをバランスよく予防することを目的として、多職種で「多職種監修ご近所食事会レシピ集」を作成し、それを元に感染対策に留意しながら、連れ立って食材を買い出し、共に調理し、一緒に食べ、食後には介護予防体操等を行うご近所食事会を地域の実情に合わせて企画し、実施・普及するモデル活動である。

※モデル活動の実施場所は、あらかじめ次の4地域を指定しています。
　1）埼玉県：小鹿野町（国民健康保険町立小鹿野中央病院）
　2）静岡県：浜松市天竜区（浜松市国民健康保険佐久間病院）
　3）岐阜県：郡上市（県北西部地域医療センター国保白鳥病院）
　4）鳥取県：日南町（日南町国民健康保険日南病院）

標記の件について、厚生労働省保険局国民健康保険課施設係長より民生主管部（局）・国民健康保険主管課（部）各係あてに通知（事務連絡・令和4年4月1月日付）がでておりますので情報提供いたします。
国保直診施設の整備費等に関連する部分もありますので、関係各位におかれましては、ご確認いただき、事前に市町村等とご調整のうえご対応いただきますようお願いいたします。
詳細は、会員専用ページ内の掲示板に掲示ています。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、令和2年度、3年度の2か年に渡り開催を見送っておりました本研修会について、令和4年度は開催できるように準備を進めております。参加をご希望の皆様より、本研修会の開催に関してのお問合せを多数いただいておりますので、事前にご案内申し上げます。
　なお、正式な開催案内は、本年４月に本会ホームページでご案内するとともに、市区町村のご担当者様には別途郵送でご案内差し上げる予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
●開催日と会場
※令和4年度は、4回（東京都で2回、大阪府で1回、福岡県で1回）開催する予定です。
　1）令和4年 9月10日（土）10：00-17：00／開催地　東京都
　　  アーバンネット神田カンファレンス
　2）令和4年 9月23日（金・祝）10：00-17：00／開催地　大阪府
　　　CIVI北梅田研修センター
　3）令和4年10月15日（土）10：00-17：00／開催地　福岡県
　　　リファレンス駅東ビル
　4）令和4年11月12日（土）10：00-17：00／開催地　東京都
　　　ソラシティカンファレンスセンター
●参加募集
　各回30名程度

参考：多職種研修コーディネーター研修会

令和4年度（2022年度）の国診協主要会議一覧について掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★令和4年度（2022年度）主要会議一覧

なお、令和3年度（2021年度）の主要会議一覧については下記のとおり更新いたしましたので、併せてご確認のほどお願い申し上げます。

★令和3年度（2021年度）主要会議一覧

厚生労働省医政局看護課より、「看護教員に関する講習会の実施要領」、「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」および「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱」の一部改正を行い、都道府県等宛てに通知した旨のご連絡並びに周知の依頼をいただきました。
つきましては、会員の皆様への情報提供として、会員専用ページに詳細を掲載しておりますので、関係者の皆様におかれましてはご確認いただきますようお願いいたします。
①「看護教員に関する講習会の実施要領」
②「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」
③「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱」

厚生労働省より下記の文書が、令和3年11月30日付で発出されていますのでご確認ください。
特に、直営診療施設の運営に係る特別に要した費用は必ず確認ください。

●令和3 年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）の事業実績報告及び変更申請に係る留意事項等について
●直営診療施設の運営に係る特別に要した費用の交付申請に当たっての留意事項について
※詳細は、会員専用ページに掲載しております。
※併せて、会員専用ページには本会が作成した「国保助成制度のあらまし（令和3年12月作成版）」も掲載しておりますので、併せてご確認いただき、助成制度を活用いただきますようお願いいたします。

医療従事者が、安心して医療に従事できるよう、業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した医療従事者を支援し、その家族の経済的負担を補償することを目的として、令和2年度に創設されました「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」の令和3年度の新規・継続募集が開始されました。

○新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度2021
　（本制度運営機関：日本医療機能評価機構ホームページ）
　　https://jcqhc.or.jp/w-comp

令和3年度においては、補償内容についてはより手厚い内容に改定されているようです。
【改定のポイント】
１）休業補償一時金の増額
　　20万円⇒30万円へと増額
２）補償対象となる感染症の範囲拡大
　　新型コロナ感染症⇒新型コロナ感染症＋1類～3類感染症＋指定感染症(未知の感染症への備え)
３）より早いタイミングでの保険金請求を実現
　　労災（休業給付）認定時点で請求可能　⇒　労災（療養給付or休業給付）認定時点で請求可能

○「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」パンフレット
　　https://www.ajha.or.jp/mail_tmp/211028/211028_5.pdf
○新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度2021
　（本制度運営機関：日本医療機能評価機構ホームページ）
　　https://jcqhc.or.jp/w-comp

厚生労働省年金局事業管理課給付事業室からのお知らせ

◎障害年金の診断書（眼の障害用）を作成する医師の皆さまへ
令和4年１月１日より国民年金・厚生年金保険の診断書「眼の障害用」（様式第120号の1）の様式が変わります。

障害基礎年金・障害厚生年金の「眼の障害」に係る障害認定基準見直しに伴い、診断書の様式を下記のとおり改正します。
令和３年１１月１日以降に改正後の様式 を配布し、
令和４年１月１日から新しい様式で認定事務を行います。

（主な変更点）
１．視野障害の項目に、自動視野計による評価について記載できる欄を設けます。
２．視野障害について、医師による視野図の記入を不要とし、該当する視野図のコピーを添付していただきます。
　※新規請求用の診断書新様式は、令和３年12月から配布します。

「改正後の診断書（眼の障害用）」を作成する際は、下記を参照ください。
　※ ご不明な点は、日本年金機構の年金事務所へお問い合わせください。

（１）診断書様式の変更について
　①「障害年金の診断書（眼の障害用）を作成する医師の皆さまへ」
　②「改正 後の診断書 （眼の障害用）」
　③「診断書作成の留意事項 《眼の障害》 」
（２）障害年金制度の広報について
　④「診断書を作成する医師・医療機関の皆さまへ」及び「障害年金制度について」
※「会員専用ページ」には、「障害認定基準 第１節／ 眼の障害） 新旧対照表」等が掲載されておりますので併せて確認をお願いします。

本会が賛助会員となっております日本医療経営機構からのご案内です。
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各位

拝啓 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
日本医療経営機構では、11月26日（金）より、
医療の経営企画職・マネジメント職を育てる経営企画力養成プログラム 2021[オンライン]を開催いたします。
https://www.iryo-keiei.or.jp/
ご案内・受講申込書を添付しておりますのでご覧いただけましたら幸いです。

ミドルマネジャー等のステップアップに向けて、
事務職を中心に、医師、看護師、 医療技術職等医療職をも対象（若手人材歓迎）として、
オンラインワークショップや遠隔プログラムを通じて、経営企画力を養成を進めて参ります。
当プログラムは、例年全国各地のミドルマネジャー等の方々にご参加頂いております。
ぜひとも貴院職員の方々にご参加頂けましたら幸いに存じます。

参加ご希望の方は、受講申込書をご記入の上、メール（office@iryo-keiei.or.jp )　までお申し込み下さい。
申込書の内容を直接メール頂いても結構です。
定員になり次第締め切りとなりますので、ご参加ご希望の場合は、なるべくお早めにお申込みください。

【プログラムの特長】
・経営企画の有力実務者講師陣による実践的講義とディスカッション
・全国どこでも訓練可能：オンライン・ワークショップ／オンライン・プログラム
・ケーススタディ重視のプログラム：医療・産・学（京都大学）共同開発の独自ケース教材／数年間の経産省事業受託成果を基盤
・ミドルマネージャーのステップアップ

〇開催スケジュール（2021年11月～2022年3月）
全プログラムオンライン（zoom）開催
・オンライン スタートアップ・ワークショップ
　　2021年11月26日(金)午後・27日(土)午前
・オンライン プログラム
　　2021年12月17日(金) 17時～19時
　　2022年1月21日(金) 17時～19時
　　2022年2月18日(金)17時～19時
・オンライン ファイナル・ワークショップ
　　2022年3月19日(土)午後

【お問い合わせ先】
日本医療経営機構 事務局
〒606-8501京都市左京区吉田下阿達町46-29
京都大学医薬系総合研究棟407N号室
TEL: 075-708-6854 FAX: 075-708-6864
E-mail: office@iryo-keiei.or.jp
Web: https://www.iryo-keiei.or.jp/

令和4年度（2022年度）の国診協主要会議一覧について掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★令和4年度（2022年度）主要会議一覧

なお、令和3年度（2021年度）の主要会議一覧については下記のとおり更新いたしましたので、併せてご確認のほどお願い申し上げます。

★令和3年度（2021年度）主要会議一覧

※令和4年1月14日～15日に開催予定の地域包括医療・ケア研修会につきまして、「オンライン開催」と記載しておりましたが、「ハイブリッド開催」とする予定であるため訂正いたしました。

令和3年度は、次の補助事業を実施することとしております。
いずれも単年度事業です。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた活動中の中大変恐縮ですが、アンケート調査や現地訪問調査等も実施予定でありますので、皆様ご理解・ご協力の程お願いいたします。

実施内容
【厚生労働省老人保健健康増進等事業】（2事業）
①小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に関する調査研究事業
　本事業では、小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に関して、独自工夫で効果的活動を見いだし、その取り組みの工夫や効果を評価・分析し、取り組みの類型化を行い、今後の特に小規模自治体における地域包括支援センターの運営において有益となる成果を示すことを目的とする。
事業内容としては、九州厚生局管轄エリアにおいて、小規模自治体の地域包括支援センターへのアンケート及び好事例地区へのヒアリングを実施し、効率的な取組の方法や環境整備等に関する検討を行い、先進事例を含めた報告書を作成する。
②離島等における介護サービス需要と今後の安定的な介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業
　本事業では、離島等地域において「持続可能性」という観点から地域の実情や特性に応じた介護サービスの提供が可能となるよう、介護サービス需給バランスの検証に加え、地域特性や地域の持続可能性をふまえた長期的な観点に基づくサービス確保・提供継続策を検討する。併せて離島等の持続存立を目的とした介護サービスの最適性についてまとめ、こうした地域の自治体の参考となるような手引書を作成することを目的とする。
事業内容としては、全国の離島・中山間地域を有する小規模自治体並びに都道府県を対象に実態調査を実施し、介護サービス需要や提供状況を把握し、先進事例地域の取組を含めた手引書並びに報告書を作成する。