事務局からのお知らせ

厚生労働省医政局看護課より、「看護教員に関する講習会の実施要領」、「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」および「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱」の一部改正を行い、都道府県等宛てに通知した旨のご連絡並びに周知の依頼をいただきました。
つきましては、会員の皆様への情報提供として、会員専用ページに詳細を掲載しておりますので、関係者の皆様におかれましてはご確認いただきますようお願いいたします。
①「看護教員に関する講習会の実施要領」
②「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」
③「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱」

厚生労働省より下記の文書が、令和3年11月30日付で発出されていますのでご確認ください。
特に、直営診療施設の運営に係る特別に要した費用は必ず確認ください。

●令和3 年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）の事業実績報告及び変更申請に係る留意事項等について
●直営診療施設の運営に係る特別に要した費用の交付申請に当たっての留意事項について
※詳細は、会員専用ページに掲載しております。
※併せて、会員専用ページには本会が作成した「国保助成制度のあらまし（令和3年12月作成版）」も掲載しておりますので、併せてご確認いただき、助成制度を活用いただきますようお願いいたします。

医療従事者が、安心して医療に従事できるよう、業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した医療従事者を支援し、その家族の経済的負担を補償することを目的として、令和2年度に創設されました「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」の令和3年度の新規・継続募集が開始されました。

○新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度2021
　（本制度運営機関：日本医療機能評価機構ホームページ）
　　https://jcqhc.or.jp/w-comp

令和3年度においては、補償内容についてはより手厚い内容に改定されているようです。
【改定のポイント】
１）休業補償一時金の増額
　　20万円⇒30万円へと増額
２）補償対象となる感染症の範囲拡大
　　新型コロナ感染症⇒新型コロナ感染症＋1類～3類感染症＋指定感染症(未知の感染症への備え)
３）より早いタイミングでの保険金請求を実現
　　労災（休業給付）認定時点で請求可能　⇒　労災（療養給付or休業給付）認定時点で請求可能

○「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」パンフレット
　　https://www.ajha.or.jp/mail_tmp/211028/211028_5.pdf
○新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度2021
　（本制度運営機関：日本医療機能評価機構ホームページ）
　　https://jcqhc.or.jp/w-comp

厚生労働省年金局事業管理課給付事業室からのお知らせ

◎障害年金の診断書（眼の障害用）を作成する医師の皆さまへ
令和4年１月１日より国民年金・厚生年金保険の診断書「眼の障害用」（様式第120号の1）の様式が変わります。

障害基礎年金・障害厚生年金の「眼の障害」に係る障害認定基準見直しに伴い、診断書の様式を下記のとおり改正します。
令和３年１１月１日以降に改正後の様式 を配布し、
令和４年１月１日から新しい様式で認定事務を行います。

（主な変更点）
１．視野障害の項目に、自動視野計による評価について記載できる欄を設けます。
２．視野障害について、医師による視野図の記入を不要とし、該当する視野図のコピーを添付していただきます。
　※新規請求用の診断書新様式は、令和３年12月から配布します。

「改正後の診断書（眼の障害用）」を作成する際は、下記を参照ください。
　※ ご不明な点は、日本年金機構の年金事務所へお問い合わせください。

（１）診断書様式の変更について
　①「障害年金の診断書（眼の障害用）を作成する医師の皆さまへ」
　②「改正 後の診断書 （眼の障害用）」
　③「診断書作成の留意事項 《眼の障害》 」
（２）障害年金制度の広報について
　④「診断書を作成する医師・医療機関の皆さまへ」及び「障害年金制度について」
※「会員専用ページ」には、「障害認定基準 第１節／ 眼の障害） 新旧対照表」等が掲載されておりますので併せて確認をお願いします。

本会が賛助会員となっております日本医療経営機構からのご案内です。
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各位

拝啓 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
日本医療経営機構では、11月26日（金）より、
医療の経営企画職・マネジメント職を育てる経営企画力養成プログラム 2021[オンライン]を開催いたします。
https://www.iryo-keiei.or.jp/
ご案内・受講申込書を添付しておりますのでご覧いただけましたら幸いです。

ミドルマネジャー等のステップアップに向けて、
事務職を中心に、医師、看護師、 医療技術職等医療職をも対象（若手人材歓迎）として、
オンラインワークショップや遠隔プログラムを通じて、経営企画力を養成を進めて参ります。
当プログラムは、例年全国各地のミドルマネジャー等の方々にご参加頂いております。
ぜひとも貴院職員の方々にご参加頂けましたら幸いに存じます。

参加ご希望の方は、受講申込書をご記入の上、メール（office@iryo-keiei.or.jp )　までお申し込み下さい。
申込書の内容を直接メール頂いても結構です。
定員になり次第締め切りとなりますので、ご参加ご希望の場合は、なるべくお早めにお申込みください。

【プログラムの特長】
・経営企画の有力実務者講師陣による実践的講義とディスカッション
・全国どこでも訓練可能：オンライン・ワークショップ／オンライン・プログラム
・ケーススタディ重視のプログラム：医療・産・学（京都大学）共同開発の独自ケース教材／数年間の経産省事業受託成果を基盤
・ミドルマネージャーのステップアップ

〇開催スケジュール（2021年11月～2022年3月）
全プログラムオンライン（zoom）開催
・オンライン スタートアップ・ワークショップ
　　2021年11月26日(金)午後・27日(土)午前
・オンライン プログラム
　　2021年12月17日(金) 17時～19時
　　2022年1月21日(金) 17時～19時
　　2022年2月18日(金)17時～19時
・オンライン ファイナル・ワークショップ
　　2022年3月19日(土)午後

【お問い合わせ先】
日本医療経営機構 事務局
〒606-8501京都市左京区吉田下阿達町46-29
京都大学医薬系総合研究棟407N号室
TEL: 075-708-6854 FAX: 075-708-6864
E-mail: office@iryo-keiei.or.jp
Web: https://www.iryo-keiei.or.jp/

令和4年度（2022年度）の国診協主要会議一覧について掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★令和4年度（2022年度）主要会議一覧

なお、令和3年度（2021年度）の主要会議一覧については下記のとおり更新いたしましたので、併せてご確認のほどお願い申し上げます。

★令和3年度（2021年度）主要会議一覧

※令和4年1月14日～15日に開催予定の地域包括医療・ケア研修会につきまして、「オンライン開催」と記載しておりましたが、「ハイブリッド開催」とする予定であるため訂正いたしました。

令和3年度は、次の補助事業を実施することとしております。
いずれも単年度事業です。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた活動中の中大変恐縮ですが、アンケート調査や現地訪問調査等も実施予定でありますので、皆様ご理解・ご協力の程お願いいたします。

実施内容
【厚生労働省老人保健健康増進等事業】（2事業）
①小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に関する調査研究事業
　本事業では、小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に関して、独自工夫で効果的活動を見いだし、その取り組みの工夫や効果を評価・分析し、取り組みの類型化を行い、今後の特に小規模自治体における地域包括支援センターの運営において有益となる成果を示すことを目的とする。
事業内容としては、九州厚生局管轄エリアにおいて、小規模自治体の地域包括支援センターへのアンケート及び好事例地区へのヒアリングを実施し、効率的な取組の方法や環境整備等に関する検討を行い、先進事例を含めた報告書を作成する。
②離島等における介護サービス需要と今後の安定的な介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業
　本事業では、離島等地域において「持続可能性」という観点から地域の実情や特性に応じた介護サービスの提供が可能となるよう、介護サービス需給バランスの検証に加え、地域特性や地域の持続可能性をふまえた長期的な観点に基づくサービス確保・提供継続策を検討する。併せて離島等の持続存立を目的とした介護サービスの最適性についてまとめ、こうした地域の自治体の参考となるような手引書を作成することを目的とする。
事業内容としては、全国の離島・中山間地域を有する小規模自治体並びに都道府県を対象に実態調査を実施し、介護サービス需要や提供状況を把握し、先進事例地域の取組を含めた手引書並びに報告書を作成する。

厚生労働省医政局経済課医療機器政策室より「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器の医療機関への無償譲渡」について周知依頼がありました。
詳細については「会員専用ページ」にて確認ください。

【入力期間】　令和３年６月１日（火）正午から６月30日（水）18:00まで
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と需給逼迫に備えた備蓄でもあることから、現在、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない病院からの申請も可能です。
• なお、記載いただいた数量については、受け入れ可能という前提で数量調整を行います。必ず留意事項をご確認いただき、ご了承いただいた上で譲渡希望数等をご入力願います。
 【配布時期】　令和３年８月以降順次（予定）

令和3年度は、次の補助事業を実施することとしております。
※単年度事業です。

実施内容
【独立行政法人福祉医療機構・社会福祉振興助成事業】（1事業）
①新しい生活様式の中で近隣住民による訪問型介護予防等を推進する事業
　本事業では、社会から孤立しがちな認知症高齢者やひきこもり者などに加え、健康であってもコロナ禍による外出自粛、通いの場の中止などで社会性や活動性が低下している高齢者が増えている。
本事業は、コロナ禍の新しい生活様式の中で社会との接点を失いフレイルに陥ることが危惧される高齢者に対し、感染対策に留意しつつ訪問等による介護予防や支援活動を行う人材、さらには感染症の有無にかかわらず多様な住民主体のサービス構築の一助となるような人材を地域の中に育成することを目的として、WEBを活用したプログラムを開発しセミナーを開催する事業である。

※モデル活動の実施場所は、あらかじめ次の4地域を指定しています。
　1）埼玉県：小鹿野町（国民健康保険町立小鹿野中央病院）
　2）静岡県：浜松市天竜区（浜松市国民健康保険佐久間病院）
　3）岐阜県：郡上市（県北西部地域医療センター国保白鳥病院）
　4）鳥取県：日南町（日南町国民健康保険日南病院）

令和3年度（2021年度）の国診協主要会議一覧について掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★令和3年度（2021年度）主要会議一覧

なお、令和2年度（2020年度）の主要会議一覧については下記のとおり更新いたしましたので、併せてご確認のほどお願い申し上げます。

★令和2年度（2020年度）主要会議一覧

令和3年度（2021年度）の国診協主要会議一覧について掲載を致しましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★主要会議一覧

本会が加盟しております日本在宅ケアアライアンスより、新型コロナウイルスへの対応として、新たに「新型コロナ感染症の中で在宅ケアを守るために(対処方針) 」が公表されましたのでご査収いただきますようお願いいたします。

https://www.jhhca.jp/

令和２年度は、次の補助事業を実施することとしております。
いずれも単年度事業です。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた活動中の中大変恐縮ですが、アンケート調査やモデル事業等も実施予定でありますので、皆様ご理解・ご協力の程お願いいたします。

実施内容
【厚生労働省老人保健健康増進等事業】（4事業）
①中山間地域等における多世代型、地域共生型の地域づくりと介護予防との関係性に係る調査研究事業
　本事業では、既存の社会資源を有効に活用、改善するリソースネットワークの視点から、多世代型、地域共生型、地域創生型の地域づくりの事例を収集し、その取り組みが、活動に参画する高齢者の介護予防、健康増進にどのように効果を持つか評価・分析し、取り組みの類型化と共通する評価指標を明らかにし、今後の自治体支援において有益となる成果を示すことを目的とする。
②医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進方策に関する調査研究事業
　本事業では、介護予防と幅広い医療専門職との連携を進め、通いの場をより魅力的なものにするために、市区町村が医療専門職と連携して介護予防を行う事例を収集し、 好事例の横展開をはかるための具体的な連携方策を検討することを目的とする。
③離島等における介護サービス確保に向けた人材育成や自治体による支援方策に関する調査研究事業
　本事業では、離島等地域において地域の実情や特性に応じた介護サービスの提供が可能となるよう、もっとも地域課題としてあげられる介護の人材確保や人材育成、介護サービス提供体制の整備にまつわる自治体による支援のあり方について検討する。併せて、その支援方策を他の自治体の参考となるようマニュアル形式にまとめ、具体的取組みに繋がるようマニュアルを活用した研修の場を整備することを目的とする。
④離島・中山間地域における「地域医療構想」の実現と、それと連動する「地域包括ケア」の継続・深化による「まちづくり」に向けた調査研究事業
　本事業では、少子高齢化・人口減少に伴い「地域医療構想」が推進され、医療機関の病床数や機能分化及び再編・統合の検討が進められている。このことから、「地域医療構想」の実現とそれと連動する「地域包括ケア」の継続・深化の在り方を検討し、その地域地域に状況に応じた「まちづくり」を実現するために、住民参加も含め地域がどのように取り組んでいけばよいかを明らかにすることを目的とする。

ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府の緊急事態宣言は解除されましたが、必ずやってくる第2波・第3波の到来を見据え、東京都及び近隣各県においては引き続き感染拡大再発防止対策として、新しい生活様式の採用・維持、ソーシャルディスタンスの徹底が求められております。
本会事務局では、下記の対応をとらせていただきます。
皆様方には引き続きご不便をおかけすることになりますが、何卒、ご理解を賜りたく、お願いいたします。

１ 事務局開所時間（電話対応時間）
　10：00～16：00 ＊対応時間外は留守電メッセージ
　＊E-mailでの問い合わせを推奨
２ 事務局 出勤体制(平日)
　5割程度（在宅勤務を併用した出勤体制の縮小、時差出勤等）
３ 実施期間
　2020年6月1日（月）から当分の間
　※なお、実施期間中に感染拡大再発等により、国・東京都等から新たな要請が発生した場合には、都度対応します。
=更新=
　2020年6月22日（月）より7割程度の勤務体制（在宅勤務併用、時差出勤等の継続）としております。
　Ｅ-mailでの問い合わせは随時対応しておりますので、電話対応時間外でお急ぎの場合は、E-mailでお問い合わせください。

令和2年度（2020年度）の国診協主要会議一覧について、5月現在の情報に更新いたしましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止等の関係により当初予定していた行事（各種学会、研修会、会議等）を開催中止とさせていただいているものもありますので、併せてご確認いただきますようお願いいたします。

※開催予定に変更の生じた会議についてはその旨を追記しております。
なお、令和2年9月24日（木）に開催予定であった「国保直診口腔保健研修会」ならびに、 令和2年9月25日（金）に開催予定であった「国診協開設者委員会・都道府県国保直診開設者協議会会長合同会議」は、全国国保地域医療学会の開催中止に伴い、両会議とも開催中止としております。

★主要会議一覧

本会が加盟しております日本在宅ケアアライアンスより、新型コロナウイルスへの対応として、「在宅ケアにおける新型コロナウイルス感染対策について」情報提供及び、一般住民向けの一般向けのリーフレット「あなたが自宅待機を指示されたら」を掲示しておりますのでご査収いただき、ご活用いただきますようお願いいたします。
https://www.jhhca.jp/

また、先日本会でも公開しました「新型コロナウイルスに立ち向かう地域包括ケア事例集とＱ＆Ａ」も併せてご活用ください。⇒こちらをクリック

平素より大変お世話になっております。
ご承知のように新型コロナウイルス感染が拡大を続けており、4月7日には政府から緊急事態宣言が発せられたところであります。東京都及び近隣各県からも具体的な感染防止対策が示され、特に不要不急の外出自粛、在宅勤務などの要請がありました。
本会としても、その要請に協力すること、また、事務局職員の健康と安全を確保するため、下記の対応をとらせていただきます。
皆様方にはご不便をおかけすることになりますが、何卒、ご理解を賜りたく、お願いいたします。
記
１ 事務所開所時間の短縮（TEL受付時間）
　11：00～15：00 ※開所時間外は留守電メッセージ
　（実施期間：2020年4月10日（金）～5月6日（水））
　＊E-mailでの問い合わせを推奨
２ 事務所閉所（平日）
　毎週：水曜日
　（実施期間：2020年4月10日（金）～5月6日（水））
※自粛要請が継続される場合、実施期間を延長する場合があります。

■厚生労働省・老人保健健康増進等事業の補助を受け実施したもの（1事業）
①離島等における介護サービスの提供体制の確保方策のあり方と既存施策のあり方に関する調査研究事業
　※報告書以外に、介護サービスの確保等に関する制度や取組み事例の紹介を設けた手引きも作成しています。
■独立行政法人福祉医療機構・社会福祉振興助成事業の助成を受け実施したもの（1事業） 
①よりよく生ききるための人生会議に関する地域社会資源による支援事業
　※活動報告書以外に、事業で作成した各種教材も掲載しております。ご自由にご活用ください。
■公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団・在宅医療研究への助成の助成を受け実施したもの（1事業）
①在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域が協働して作成する体制の構築
　H30.9月～R1.8月の期間により事業を実施。結果はR1.9月に掲載
 注記）報告書等（成果物）は各ページに掲載しております。

令和2年度（2020年度）の国診協主要会議一覧について、4月現在に更新いたしましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止等の関係により当初予定していた行事（各種学会、研修会、会議等）を開催中止とさせていただいているものもありますので、併せてご確認いただきますようお願いいたします。

※令和2年4月2日現在で開催予定に変更の生じた会議についてはその旨を追記しております。
なお、令和2年9月24日（木）に開催予定であった「国保直診口腔保健研修会」ならびに、 令和2年9月25日（金）に開催予定であった「国診協開設者委員会・都道府県国保直診開設者協議会会長合同会議」は、全国国保地域医療学会の開催中止に伴い、両会議とも開催中止としております。

★主要会議一覧

令和2年9月25日（金）、26日（土）に開催を予定をしておりました「第60回全国国保地域医療学会」（開催地：北海道札幌市）につきましては、主催者間で協議した結果、開催を中止とすることといたしました。
政府および厚生労働省より新型コロナウィルス感染拡大防止対策として大規模イベントの開催の再検討要請が示されたことから、新型コロナウィルス感染拡大防止対策等を鑑み、また参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせていただきます。
参加をご予定してくださいました皆様には、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。
ご理解のほど、何卒よろしくお願い致します。