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事務局からのお知らせ

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  • 2019年07月20日

    事務局レポート

    令和元年度の国保直診職員向け研修会の開催!

    投稿者:国診協管理者

    平成元年度の研修会開催について次のとおり予定しております。

    国保直診口腔保健研修会in長崎
     研修テーマ:離島僻地歯科診療の現状と国保直診歯科の展望
     日時:令和元年10月3日(木)研修会 17:30-19:40 情報交換会 19:50-21:00
     会場:ホテルニュー長崎

    リハビリ専門職の人材育成にかかる研修会in秋田
     研修テーマ:連携と協働で作る地域包括ケアシステム
           ~地域連携におけるリハビリ専門職の役割~
     日時:令和元年11月15日(金)13:00~11月16日(土)12:00(1泊2日)
     会場:秋田県・横手市大森町高齢者等保健福祉センター・多目的ホール *市立大森病院併設


    〇地域包括医療・ケア研修会
     研修テーマ:令和を迎えての地域包括医療・ケアを語り合う
           ~地域包括ケアのこれまでとこれから~
     日時:令和2年1月17日(金)13:00~1月18日(土)15:30(1泊2日)
     会場:富士ソフト アキバプラザ
      ※現在、企画内容検討中。11月頃案内予定

    他、別途案内済み「多職種研修コーディネーター研修会」等

  • 2019年07月01日

    事務局レポート

    第58回全国国保地域医療学会の「優秀研究」受賞者決まる!

    投稿者:国診協管理者

    平成30年度開催の「第58回全国国保地域医療学会」(会場:徳島県徳島市:平成30.10.5-.6)での研究発表について、優秀研究審査委員会における厳正な審査の結果、下記の方々が選出されました。
    選出された方々におかれましては、栄えある受賞おめでとうございます!
    なお、本表彰の授賞式については、第59回全国国保地域医療学会(会場:長崎県長崎市:令和30.10.4-5)の開会式に引き続いて行われます。
    ・・最優秀・・
    「重度嚥下機能障害を有する高齢者診療における完全側臥位法の有用性」
     岐阜県 老人保健施設たかはら 理学療法士 牛丸航希 様
    ・・優秀・・
    「小児リハビリテーションの開設に係る経過と今後の課題」
     神奈川県 三浦市立病院 作業療法士 後藤健太郎 様
    「災害時における画像表示システム構築の取り組み」
     山形県 小国町立病院 診療放射線技師 今野祐治 様
    「新!はつらつ筋力アップ教室―埼玉県健康長寿埼玉モデル普及促進事業を3年間実施して―」
     埼玉県 秩父市保健センター 保健師 新井広実 様
    「地域との協働による災害時避難行動要支援者の個別計画作成」
     静岡県 浜松市国民健康保険佐久間病院 医師 三枝智宏 様
    「理解が深まる!薬物乱用防止教室」
     長崎県 国民健康保険平戸市民病院 薬剤師 近藤 司 様
    ※第59回全国国保地域医療学会では、上記表彰者の研究内容を集約した「優秀研究論文集」が配布されます。
    受賞者一覧☞「優秀研究一覧
  • 2019年07月01日

    事務局レポート

    令和元年度の補助・助成事業の実施状況

    投稿者:国診協管理者

    令和元年度は、次の補助・助成事業を実施しております。
    いずれも単年度事業です。
    アンケート調査等もありますので、皆様ご協力の程お願いいたします。

    (独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業)
    よりよく生ききるための人生会議に関する地域社会資源による支援事業
     健康時から人生の最終段階に至るプロセスにおいて、急性期を乗り越え慢性疾患管理に移行するにあたりこれからの生き方について混乱、困惑していて、病と共に生きるための支援を必要とする人、および安定した外来通院や在宅療養といった生活の場の時期と入退院時期を行き来するケアサイクル途中における人が、生き方・生ききり方を考え、本人らしい人生を送ることを目的に、そうした時期の人生会議への取り組みを関わる本人家族も含めた多職種によって支援する事

    (厚生労働省老人保健健康増進等事業)
    離島等における介護サービスの提供体制の確保方策のあり方と既存施策のあり方に関する調査研究事業
     本事業では、離島等地域において地域の特性に考慮しながら、介護サービス体制の確保の在り方を検討するとともに、それを支援する国や地方自治体の施策の活用方策を検討し、限られた資源のもとでその地域の方々が住み慣れた地域で生活を継続できるような今後の取り組み課題と方向性を明らかにし、その課題解決に向けた方策及び関連情報を自治体等に提供することを目的に調査研究を行う。