事務局からのお知らせ

厚生労働省医政局経済課医療機器政策室より「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器の医療機関への無償譲渡」について周知依頼がありました。
詳細については「会員専用ページ」にて確認ください。

【入力期間】　令和３年６月１日（火）正午から６月30日（水）18:00まで
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と需給逼迫に備えた備蓄でもあることから、現在、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない病院からの申請も可能です。
• なお、記載いただいた数量については、受け入れ可能という前提で数量調整を行います。必ず留意事項をご確認いただき、ご了承いただいた上で譲渡希望数等をご入力願います。
 【配布時期】　令和３年８月以降順次（予定）

令和3年度は、次の補助事業を実施することとしております。
※単年度事業です。

実施内容
【独立行政法人福祉医療機構・社会福祉振興助成事業】（1事業）
①新しい生活様式の中で近隣住民による訪問型介護予防等を推進する事業
　本事業では、社会から孤立しがちな認知症高齢者やひきこもり者などに加え、健康であってもコロナ禍による外出自粛、通いの場の中止などで社会性や活動性が低下している高齢者が増えている。
本事業は、コロナ禍の新しい生活様式の中で社会との接点を失いフレイルに陥ることが危惧される高齢者に対し、感染対策に留意しつつ訪問等による介護予防や支援活動を行う人材、さらには感染症の有無にかかわらず多様な住民主体のサービス構築の一助となるような人材を地域の中に育成することを目的として、WEBを活用したプログラムを開発しセミナーを開催する事業である。

※モデル活動の実施場所は、あらかじめ次の4地域を指定しています。
　1）埼玉県：小鹿野町（国民健康保険町立小鹿野中央病院）
　2）静岡県：浜松市天竜区（浜松市国民健康保険佐久間病院）
　3）岐阜県：郡上市（県北西部地域医療センター国保白鳥病院）
　4）鳥取県：日南町（日南町国民健康保険日南病院）

令和3年度（2021年度）の国診協主要会議一覧について掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★令和3年度（2021年度）主要会議一覧

なお、令和2年度（2020年度）の主要会議一覧については下記のとおり更新いたしましたので、併せてご確認のほどお願い申し上げます。

★令和2年度（2020年度）主要会議一覧

令和3年度（2021年度）の国診協主要会議一覧について掲載を致しましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★主要会議一覧

本会が加盟しております日本在宅ケアアライアンスより、新型コロナウイルスへの対応として、新たに「新型コロナ感染症の中で在宅ケアを守るために(対処方針) 」が公表されましたのでご査収いただきますようお願いいたします。

https://www.jhhca.jp/

令和２年度は、次の補助事業を実施することとしております。
いずれも単年度事業です。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた活動中の中大変恐縮ですが、アンケート調査やモデル事業等も実施予定でありますので、皆様ご理解・ご協力の程お願いいたします。

実施内容
【厚生労働省老人保健健康増進等事業】（4事業）
①中山間地域等における多世代型、地域共生型の地域づくりと介護予防との関係性に係る調査研究事業
　本事業では、既存の社会資源を有効に活用、改善するリソースネットワークの視点から、多世代型、地域共生型、地域創生型の地域づくりの事例を収集し、その取り組みが、活動に参画する高齢者の介護予防、健康増進にどのように効果を持つか評価・分析し、取り組みの類型化と共通する評価指標を明らかにし、今後の自治体支援において有益となる成果を示すことを目的とする。
②医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進方策に関する調査研究事業
　本事業では、介護予防と幅広い医療専門職との連携を進め、通いの場をより魅力的なものにするために、市区町村が医療専門職と連携して介護予防を行う事例を収集し、 好事例の横展開をはかるための具体的な連携方策を検討することを目的とする。
③離島等における介護サービス確保に向けた人材育成や自治体による支援方策に関する調査研究事業
　本事業では、離島等地域において地域の実情や特性に応じた介護サービスの提供が可能となるよう、もっとも地域課題としてあげられる介護の人材確保や人材育成、介護サービス提供体制の整備にまつわる自治体による支援のあり方について検討する。併せて、その支援方策を他の自治体の参考となるようマニュアル形式にまとめ、具体的取組みに繋がるようマニュアルを活用した研修の場を整備することを目的とする。
④離島・中山間地域における「地域医療構想」の実現と、それと連動する「地域包括ケア」の継続・深化による「まちづくり」に向けた調査研究事業
　本事業では、少子高齢化・人口減少に伴い「地域医療構想」が推進され、医療機関の病床数や機能分化及び再編・統合の検討が進められている。このことから、「地域医療構想」の実現とそれと連動する「地域包括ケア」の継続・深化の在り方を検討し、その地域地域に状況に応じた「まちづくり」を実現するために、住民参加も含め地域がどのように取り組んでいけばよいかを明らかにすることを目的とする。

ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府の緊急事態宣言は解除されましたが、必ずやってくる第2波・第3波の到来を見据え、東京都及び近隣各県においては引き続き感染拡大再発防止対策として、新しい生活様式の採用・維持、ソーシャルディスタンスの徹底が求められております。
本会事務局では、下記の対応をとらせていただきます。
皆様方には引き続きご不便をおかけすることになりますが、何卒、ご理解を賜りたく、お願いいたします。

１ 事務局開所時間（電話対応時間）
　10：00～16：00 ＊対応時間外は留守電メッセージ
　＊E-mailでの問い合わせを推奨
２ 事務局 出勤体制(平日)
　5割程度（在宅勤務を併用した出勤体制の縮小、時差出勤等）
３ 実施期間
　2020年6月1日（月）から当分の間
　※なお、実施期間中に感染拡大再発等により、国・東京都等から新たな要請が発生した場合には、都度対応します。
=更新=
　2020年6月22日（月）より7割程度の勤務体制（在宅勤務併用、時差出勤等の継続）としております。
　Ｅ-mailでの問い合わせは随時対応しておりますので、電話対応時間外でお急ぎの場合は、E-mailでお問い合わせください。

令和2年度（2020年度）の国診協主要会議一覧について、5月現在の情報に更新いたしましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止等の関係により当初予定していた行事（各種学会、研修会、会議等）を開催中止とさせていただいているものもありますので、併せてご確認いただきますようお願いいたします。

※開催予定に変更の生じた会議についてはその旨を追記しております。
なお、令和2年9月24日（木）に開催予定であった「国保直診口腔保健研修会」ならびに、 令和2年9月25日（金）に開催予定であった「国診協開設者委員会・都道府県国保直診開設者協議会会長合同会議」は、全国国保地域医療学会の開催中止に伴い、両会議とも開催中止としております。

★主要会議一覧

本会が加盟しております日本在宅ケアアライアンスより、新型コロナウイルスへの対応として、「在宅ケアにおける新型コロナウイルス感染対策について」情報提供及び、一般住民向けの一般向けのリーフレット「あなたが自宅待機を指示されたら」を掲示しておりますのでご査収いただき、ご活用いただきますようお願いいたします。
https://www.jhhca.jp/

また、先日本会でも公開しました「新型コロナウイルスに立ち向かう地域包括ケア事例集とＱ＆Ａ」も併せてご活用ください。⇒こちらをクリック

平素より大変お世話になっております。
ご承知のように新型コロナウイルス感染が拡大を続けており、4月7日には政府から緊急事態宣言が発せられたところであります。東京都及び近隣各県からも具体的な感染防止対策が示され、特に不要不急の外出自粛、在宅勤務などの要請がありました。
本会としても、その要請に協力すること、また、事務局職員の健康と安全を確保するため、下記の対応をとらせていただきます。
皆様方にはご不便をおかけすることになりますが、何卒、ご理解を賜りたく、お願いいたします。
記
１ 事務所開所時間の短縮（TEL受付時間）
　11：00～15：00 ※開所時間外は留守電メッセージ
　（実施期間：2020年4月10日（金）～5月6日（水））
　＊E-mailでの問い合わせを推奨
２ 事務所閉所（平日）
　毎週：水曜日
　（実施期間：2020年4月10日（金）～5月6日（水））
※自粛要請が継続される場合、実施期間を延長する場合があります。

■厚生労働省・老人保健健康増進等事業の補助を受け実施したもの（1事業）
①離島等における介護サービスの提供体制の確保方策のあり方と既存施策のあり方に関する調査研究事業
　※報告書以外に、介護サービスの確保等に関する制度や取組み事例の紹介を設けた手引きも作成しています。
■独立行政法人福祉医療機構・社会福祉振興助成事業の助成を受け実施したもの（1事業） 
①よりよく生ききるための人生会議に関する地域社会資源による支援事業
　※活動報告書以外に、事業で作成した各種教材も掲載しております。ご自由にご活用ください。
■公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団・在宅医療研究への助成の助成を受け実施したもの（1事業）
①在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域が協働して作成する体制の構築
　H30.9月～R1.8月の期間により事業を実施。結果はR1.9月に掲載
 注記）報告書等（成果物）は各ページに掲載しております。

令和2年度（2020年度）の国診協主要会議一覧について、4月現在に更新いたしましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止等の関係により当初予定していた行事（各種学会、研修会、会議等）を開催中止とさせていただいているものもありますので、併せてご確認いただきますようお願いいたします。

※令和2年4月2日現在で開催予定に変更の生じた会議についてはその旨を追記しております。
なお、令和2年9月24日（木）に開催予定であった「国保直診口腔保健研修会」ならびに、 令和2年9月25日（金）に開催予定であった「国診協開設者委員会・都道府県国保直診開設者協議会会長合同会議」は、全国国保地域医療学会の開催中止に伴い、両会議とも開催中止としております。

★主要会議一覧

令和2年9月25日（金）、26日（土）に開催を予定をしておりました「第60回全国国保地域医療学会」（開催地：北海道札幌市）につきましては、主催者間で協議した結果、開催を中止とすることといたしました。
政府および厚生労働省より新型コロナウィルス感染拡大防止対策として大規模イベントの開催の再検討要請が示されたことから、新型コロナウィルス感染拡大防止対策等を鑑み、また参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせていただきます。
参加をご予定してくださいました皆様には、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。
ご理解のほど、何卒よろしくお願い致します。 

令和2年5月15日（金）、16日（土）に開催を予定をしておりました「第34回地域医療現地研究会」（開催地：福島県）につきましては、主催者間で協議した結果、開催を中止とすることといたしました。
政府および厚生労働省より新型コロナウィルス感染拡大防止対策として大規模イベントの開催の再検討要請が示されたことから、新型コロナウィルス感染拡大防止対策等を鑑み、また参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせていただきます。
参加をご予定してくださいました皆様には、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。
ご理解のほど、何卒よろしくお願い致します。
おって、参加のお申し込みいただいております皆様には、詳細が決まり次第別途ご連絡申し上げます。

厚生労働省医政局医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課並びに医政局経済課より「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて」会員施設への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
文書：新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて

厚生労働省医政局経済課より「新型コロナウイルス に関連した感染症の発生に伴うマスク 等の安定供給について」会員施設への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
文書：新型コロナウイルスに関連した感染症の診断に用いる検査試薬等の安定供給について

令和2年度（2020年度）の国診協主要会議一覧について、2月現在に更新をさせて頂きましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

★主要会議一覧

今年度開催されました第59回全国国保地域医療学会〈長崎・佐賀〉では、およそ1,300人以上の方にご参加を頂き、盛会裡に終えることが出来ました。誠にありがとうございました。
学会会期中の様子を収めましたスナップ集を作成し、下記ページにて公開をしておりますので、是非ご覧ください。

◇第59回全国国保地域医療学会〈長崎・佐賀〉
https://www.kokushinkyo.or.jp/index/society/society_list/tabid/572/Default.aspx


第60回全国国保地域医療学会は〈北海道・札幌市〉にて開催されますので、こちらのご参加もお待ちしております。
https://www.kokushinkyo.or.jp/index/society/tabid/58/Default.aspx

厚生労働省のホームページに「新型新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）」が掲載されております。
新型コロナウイルスに関する対応等について、Q＆A方式で記載されておりますのでご査収ください。
→「新型新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）」

また、一般の方向け（すべての方向け）はこちら
→「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」

厚生労働省医政局経済課より「新型コロナウイルス に関連した感染症の発生に伴うマスク 等の安定供給について」会員施設への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
文書：新型コロナウイルス に関連した感染症の発生に伴うマスク 等の安定供給について