国保直診を拠点とする介護予防・生活支援事業

目的

高齢者が要介護状態になることを予防するための介護予防、生活支援事業について、国保直診における実施状況・先進事例をとりまとめ、国保直診を中核とした地域における効果的な介護予防、生活支援事業の実施の推進に役立たせることを目的とした。

事業内容

○国診協会員1000施設を対象にアンケート調査を施行した。
○調査内容は基本情報（人口、病床数等）、保健事業、介護・生活支援事業の実施状況とそれらに対する考え、取り組み等である。
○回収率は64.9％であった。

事業成果

○43.1％が老人保健事業を実施（健康調査36.3％、健康教育39.0％）。
○介護予防事業を実施していた割合は5.9％で、職員派遣等で協力していた割合は34.9％。
○国保直診が設置されている小規模市町村では、事業実施率が低いと考えられるが、今後国保直診が中心となって事業の実施を推進して行く事が必要である。

報告書

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