在宅痴呆性高齢者の生活、介護等の予後の実態に関する調査研究事業並びに在宅痴呆性高齢者支援事業

目的

認知症高齢者の増加が予測されるなか、そのケアのあり方が注目されている。本事業は平成13年度に行われた事業（在宅認知症高齢者の実態調査及びその在宅介護充実向上のための支援事業）の対象者の予後調査を行い、在宅認知症高齢者支援の充実策を検討する。

事業内容

1）在宅認知症高齢者実態調査
①対象施設：病院32　診療所8（調査対象者：337名）
②調査方法：アンケート調査
③調査項目：居所、心身の状況、確定診断の有無、国保直診の関わりなど
2）調査結果を踏まえ、在宅認知症高齢者支援の充実策を検討した

事業成果

1）調査対象者の45％が在宅療養を継続していた。在宅から入院、施設入所者は14%、死亡者38%(死亡者の32％は在宅）であった。
2）在宅維持群の50％は介護度に変化はなく、悪化は42％であった。認知症状の悪化は33％であった。
3）認知症の確定診断は55％にとどまっていた。
4）予後調査の結果から継続して支援していく必要性が示され、そのためにも地域包括ケアの更なる充実、専門的知識を持つ人材の育成が必要である。

報告書

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