地域における認知症高齢者支援相談体制整備とその普及推進事業

目的

高齢社会の中で認知症高齢者が急増している。本事業は認知症高齢者と介護者家族ができる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう介護者家族支援体制をモデル的に整備するとともにその全国的な普及推進を図ることを目的とした。

事業内容

全国の国保直診980施設を対象に認知症高齢者の介護者家族支援相談窓口設置状況、介護者家族支援の取組、支援するための人材育成の取組、関係機関との連携の実態と課題についてアンケート調査を行った。また16施設を対象にセンター方式を用いて認知症高齢者支援窓口をモデル的に設置し認知症高齢者の介護者家族を支える組織体制を整備した。同時にモデル事業実地施設から3施設を選び具体的な事業実施方法、事業効果、事業推進の上での課題について現地ヒアリング調査を行った。さらに認知症高齢者支援相談員養成講習会を開催した。

事業成果

・モデル事業を通じで介護者同士のつながりができた。
・地域の認知症への理解が深まった。
・職員の知識の向上と関係機関の連携も強化された。
・反復・継続的啓発の必要性、スタッフの確保と関係機関の連携強化、予防的取組の強化、などが課題として明らかになった。

報告書

・報告書　　・パンフレット「認知症高齢者の介護者家族を支えるために」