都道府県の地域医療構想調整会議の議論活性化に向け、先般、厚生労働省地域医療構想に関するワーキンググループにて、具体的対応方針にもとづく再検証要請医療機関名の公表されたことをうけ、本会では厚生労働省に意見書を提出いたしましたのでご報告申し上げます。
●「地域医療構想の進め方に関する意見」 PDF
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地域医療構想の推進は必要なことであり、本会会員施設においても一層の経営改善と機能分化を進める必要性は認識しているが、地域により公立・公的病院の果たす役割は異なることから、今回の全国一律の基準による機械的に分析したデータだけで再編統合を推進することは適切とは言い難く、地域の病院がなくなれば住民生活に深刻な影響が出ることや現在勤務している職員に多大な不安を与えることとなり、開設者(首長)及び管理者(院長等)からも厚労省の進め方に対し、厳しい意見が提出されており、慎重に進めることを強く求める。
更に、民間病院の診療実績データの分析結果の公表、再編統合する病院への財政支援の拡充、あわせて深刻な医師不足への対策強化などを求める。
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なお、公表された再検証要請医療機関には、多くの国民健康保険診療施設（以下、「国保直診」という）が含まれております。＊125医療機関（うち4医療機関は既に診療所化）
●「再検証要請対象医療機関公表における国保直診の状況」 PDF
このたび、「再検証要請対象医療機関」と公表された国保直診には、緊急アンケートを実施しましたので、その結果を資料として添付いたしました。（回収率76.0%）
●資料1「地域医療構想における「再検証要請対象医療機関」公表に関するアンケート結果」 PDF
また、先般開催されました、「第59回全国国保地域医療学会」において「国診協開設者委員会・都道府県国保直診開設者協議会会長及び開設者サミット出演者との合同会議」を開催の際、国保直診の開設者（市町村長）よりご意見を頂戴しました内容をまとめております。
●資料2「地域医療構想の進め方に関する国保診療施設首長の意見」 PDF
今後も、厚生労働省には本件の具体的な趣旨の丁寧な説明を求めるとともに、適宜意見交換をしていきたいと考えております。