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主要調査研究事業

1999/03/31:在宅高齢者口腔介護サービスモデル事業

目的

高齢者施設入所者を対象に、口腔ケアを実践することで、口腔内状況、食事内容、食事量や口腔清掃の自立度が改善することは過去に国診協が実施した調査で明らかにされている。
一方、在宅要介護高齢者に対する歯科的アプローチに関する研究では、計画的に実施された口腔ケアの効果について評価しているものはほとんどない。本研究の目的は、在宅療養中の要介護高齢者に対する口腔ケアの効果を明らかにすることである。

事業内容

全国49か所の国保直診を調査対象として実施した。在宅要介護高齢者169名(男性:96名、女性:73名、平均年齢76.4±9.4歳)に対して口腔ケアを実践した。調査は各対象者に対し、国保直診と訪問看護ステーション、介護支援センター、社会福祉協議会、市町村行政職員等が協力して、①在宅ケアアセスメント調査、②サービス担当者会議の開催、③介護サービス計画書、口腔ケアプランの作成、④口腔ケアサービスの実践(約3か月間)、⑤再評価調査を実施し、その効果を測定した。また、サービス提供後に、要介護高齢者またはその家族に、口腔ケアサービスのアンケート調査を実施した。

事業成果

提供された口腔ケアサービス量は、1件あたり14.3回、543分であった。その結果、褥瘡は46%、下痢は50%、便秘は16%の者に改善が認められた。歯科治療を含めた口腔ケアによって、栄養摂取状態が改善され、褥瘡が治癒の方向に向かったと予測される。食生活は改善したと評価された。PⅡ値(歯の清掃度)、GI値(歯肉の炎症度)は有意に減少した。アンケート調査の結果、8.5%の者が改善したと回答した。訪問に関しては、口腔内の状況が良くなっても、引き続き訪問歯科サービスを受けたいと回答した。以上より、在宅要介護高齢者に提供される口腔ケアサービスは、口腔内状況の改善のみならず全身状況やQOLの向上に大きく貢献できる可能性が示唆された。

報告書

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