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主要調査研究事業

2018/09/10:在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域が協働して作成する体制の構築

平成30年度 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団 2018年度(前期)一般公募「在宅医療研究への助成」
※実施期間:平成30年9月~平成31年8月までの1年間

目的

○在宅療養者等が、災害発生後も医療・介護を継続的に受けられる基盤整備のあり方について研究し、その効果検証として体制構築に向けた取組みを実践する。
○保健・医療・介護・福祉に関わる多職種に地域自治組織や行政が加わった、防災をキーワードとした連携体制を構築する。
○在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域自治組織が協働して作成する。
○個人情報保護に留意した協働者間の情報伝達と情報共有のあり方について検討する。

事業内容

○事業概要
次の3医療機関を連携施設とし、連携施設所在地域で以下の体制構築を目的とした研究事業を行う。
①宮城県・気仙沼市立本吉病院
②徳島県・美波町国民健康保険美波病院
③静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院
(1)保健・医療・介護・福祉に関わる多職種に地域自治組織や行政が加わった、防災をキーワードとした連携体制を構築する。
①行政の防災部門や保健福祉部門に趣旨説明をして協力を求める。その際に地域内のモデル地区を選定し、その地区とそこに住む住民を対象に事業を行うこととする。
②同時に保健・医療・介護・福祉に関わる従事者にも趣旨説明をして協力を求める。その際は地域ケア会議など多職種連携の集まりを利用しても構わない。
③モデル地区の自治組織、自主防災組織、民生委員等に趣旨説明をして協力を求める。
(2)在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域自治組織が協働して作成する。
①計画作成に先立ち多職種と地域組織が協働し、一般住民にも参加を呼び掛けた防災まちあるきを実施して安全な避難経路や地区内の防災資源を確認する。その後全員で避難支援マップを作成する。
②在宅療養者に趣旨説明をして個別計画作成の協力を求める。
③医療機関・介護事業所・地域包括支援センターなどの担当者が避難情報の伝達、避難行動の支援、避難場所滞在時の医療・介護の継続についての個別計画案を作成する。
④地域組織が個別計画案をもとに支援者を選定し個別計画を完成させる。
尚、情報伝達や情報共有の手段については、モデル連携団体毎に個人情報保護に留意した方法を検討した上で実施する。
(3)個人情報保護に留意した協働者間の情報伝達と情報共有のあり方について検討する。
①在宅療養者、個別計画案作成者、地域組織担当者、支援者にそれぞれ事前と事後アンケートを行ない、個別計画作成の有用性、情報伝達と情報共有のあり方について検討する。
○研究体制
 連携施設から代表者1名(計3名)と、研究支援として国診協調査研究委員会委員長、事業管理業務として同事務局長を共同研究者とした実施体制により、研究成果の継続性の評価を含む他地域への波及性等の質を担保する。
 会議名:災害時における在宅医療・介護の継続支援のための体制構築検討会
 委員構成:5名(研究代表者1名、共同研究者4名)
      研究代表者 三枝智宏(静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院長
                 国診協・理事、調査研究委員会副委員長)
 事務局:公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会(東京都港区)に置く。
○活動報告・研究成果の広報
 研究(事業実施)成果を広報媒体とまとめ、幅広く広報し本研究成果の普及推進を図る
 報告書、広報チラシ作成:(配布先)全国の都道府県、市区町村、関係団体等
 

事業成果・報告書

活動報告書 ≫≫≫ 平成31年9月に掲載予定

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