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主要調査研究事業

2019/04/01:地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生(支)局支援に関する調査研究事業

平成30年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」にて実施しました。

目的

在宅医療・介護連携推進事業の取組み状況を把握し、好事例のノウハウ収集と併せて、今後の継続性などに関して課題のある自治体の具体的課題の内容を集積し、都道府県あるいは地方厚生(支)局がどのような支援が可能か役割を明らかにすることを目的とする。

※活動エリア:近畿厚生局管内・東海北陸厚生局管内
※事業全体については近畿厚生局、東海北陸厚生局のご指導、ご支援のもと実施しました。

事業内容

Ⅰ.実施期間   平成30年6月11日(月)~平成31年3月31日(日)
Ⅱ.
実施内容
ⅰ委員会等の設置
(委員会)
「在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生(支)局の支援のあり方に関する検討委員会」
 委員長 尾島俊之(浜松医科大学健康社会医学教授)
(作業部会)
「在宅医療・介護連携推進に関する検討部会」  
 部会長 後藤忠雄(岐阜県:県北西部地域医療センター長・国保白鳥病院長)
ⅱ実態調査の実施
 近畿厚生局及び東海北陸厚生局の管轄エリア内の在宅医療・介護連携推進事業の実施状況を確認し、各府県で比較的積極的に取り組みができている自治体と、取り組みに難渋している自治体を抽出しそのノウハウと課題を深堀する。
・近畿厚生局・東海北陸厚生局管内の府県
・近畿厚生局・東海北陸厚生局管内の市町村
 ※市町村調査については、一部2段階調査について実施
ⅲ実地調査(現地訪問調査)の実施
 先進地域の取組み状況から、そのノウハウや求められたあるいは求められる都道府県及び地方厚生(支)局の支援内容を抽出する。また、取組に課題が多い自治体の課題を明確にし、その解決方法、支援方法を検討する。
・近畿厚生局(3ヶ所)・東海北陸厚生局(3ヶ所) 計6ヶ所
 うち:在宅医療介護連携の推進において比較的積極的に取り組みができている自治体(4ヶ所)
   :在宅医療介護連携の推進において取り組みに難渋している自治体(2ヶ所)
ⅳ地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生(支)局支援のあり方に関する検討
・一定の地域包括ケアの類型化のもとで在宅医療・介護連携推進事業のあり方を検討
・都市部近郊における、自自治体独立型と近隣自治体依存型の違いも意識しながら、地域資源の状況によっては広域的な連携による事業継続を検討
・在宅医療・介護連携の推進に向けた支援のあり方の検討及び支援にあたって地域の取組み指標(評価)のあり方を検討
・地方厚生(支)局及び都道府県による市町村支援方策のあり方を検討する。
ⅴ.報告書等作成
 報告書
 ※地域の実情に応じた在宅医療介護連携を推進するためのポイント事例(報告書内掲載)
ⅵ.その他
 「セミナー(報告会)」の開催 ※開催地:大阪府大阪市
 ※本事業の結果報告も兼ね、在宅医療介護連携の効果的実施に向けたポイントをまとめた在宅医療・介護連携推進セミナーを開催
 

事業成果・報告書

事業結果概要(サマリー)
事業結果報告書

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