年度別主要調査研究事業

目的

高齢者の介護予防のための事業をモデル的に実践し、「介護予防」に関する国保直診を拠点とした地域包括ケア体制づくりを推進する。さらに本事業を通じ各試行施設における実践方式、内容、効果、ノウハウ、課題、他機関との連携方策等を調査研究することにより、介護予防事業を全国の国保直診に広めるための方策を検討することを目的とした。

事業内容

国保直診やその併設保健福祉施設にて介護予防に積極的に取り組んでいる30施設を対象としてモデル事業を行った。本事業では4つの事業の中から、各施設で実施可能なものを選択し、そのプログラム内容について、各施設で高齢者のニーズに即した形で考察して実施した。その結果、「生活機能低下予防事業」は4施設、「転倒予防事業」は14施設、「閉じこもり予防事業」は7施設、「低栄養状態予防事業」は16施設において実施した。

事業成果

いづれの事業についても、短期間ではあったが、その効果が十分にみられた。この事業の成果を継続していくためにも、国保直診において介護予防事業を継続的に実施していくための支援策が大きな課題である。

報告書

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