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主要調査研究事業

2003/03/31:自立高齢者の要介護状態移行要因及び介護予防の方策に関する調査研究事業

目的

高齢者が要介護状態に移行するのは、疾病のほか、地域の保健福祉事業や取り巻く環境が影響している。
在宅の要支援者・要介護者を対象に自立性が失われた要因を生活環境面を含めて整理し、今後の介護予防の方策を検討することを目的とした。

事業内容

1)対象施設
国保直診32施設
2)事業内容
アンケート調査とグループ調査を行った。
3)調査対象者
在宅の療養者で、自立・要支援期の状況から要介護I以上になった者のうち基本的に直近の10名。
以下の3つのパターンが含まれるようにした。
A.骨折  B.脳血管障害  C.加齢・廃用
4)調査実施期間
平成14年12月から平成15年2月
5)調査実施方法
サービス提供施設または自宅で療養者に面接聞き取りをした。

事業成果

32施設289票を回収し、種々の要因・効果が分析された。
1)家族の理解が高まれば早期に発見することが期待される。
2)本人の性格・個別事情を配慮するきめ細かな対応が必要であった。
3)骨折の場合、福祉用具導入・住宅改修など具体的な措置の導入に至りやすかった。
4)脳血管疾患では医療・保健サービスを利用しない場合に要介護状態に移行しやすいため早めのサービス提供の必要性が高い。
5)加齢が要因の場合、趣味・仕事・生きがいに参加することで要介護状態に至る確率が低減した。

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