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主要調査研究事業

2004/03/31:在宅ケア推進を目的とした相談事業充実に関する事業

目的

病院や施設からの在宅復帰にあたって、療養者及び家族には在宅生活に対する不安が大きい。その不安解消やサービス選定・情報提供に当たって相談事業の果たす役割は大きい。本事業では、モデル事業を通じて、実態、課題を把握するとともにその評価を行い、相談事業の一層の活性化を図る事を目的とする。

事業内容

全国44ヶ所の国保直診及び併設老人保健施設において、各施設10名を選定し、在宅復帰に向けての①面談・指導、②家庭訪問、③外出・外泊、④カンファレンスへの療養者・家族への参加などの事業をモデル事業をして行った。合わせて、相談事業において実績をあげている先進地のヒヤリング調査を行い、この事業を踏まえて在宅復帰に向けた支援マニュアルを作成した。

事業成果

近合計322名に対してモデル事業を実施した。対象者には、屋内生活の自立が困難で、80歳以上の方など多く選定された。事業を通して、①定期的業務としての早期からの計画的推進、②アセスメントによる状況把握と目標設定、が必要であると提言した。この事業を踏まえ、「在宅復帰に向けた支援マニュアル」を作成、関係機関等に配布した。

報告書

報告書  ・マニュアル「在宅復帰に向けた支援マニュアル」

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