年度別主要調査研究事業

平成30年度独立行政法人福祉医療機構「社会福祉振興助成事業」にて実施しました。

目的

　高齢化の進展にともない高齢者世帯が増加し、子の世代は離れて暮らしている。特に当団体加盟施設の多くが所在する中山間地ではその傾向が強い。近年は都市部で遠距離介護のセミナーが開催され、IT技術を利用した遠隔地からの見守り事業が普及するなど関心も高まっている。しかし、親の変化に対応するためには親の居住地での動きが必要であるため、子が対応に苦慮することも多く、不安や負担感をもたらしている。
　今日、介護離職を防ぐため介護と仕事の両立を求める働き方改革が推進されているが、遠距離介護は介護離職の原因の一つとされる。また逆に介護のために子が親を呼び寄せることにより地域の過疎化が進展することも懸念される。離れて暮らす子の不安や負担を軽減することで介護離職を防ぎ、地域の崩壊を防ぐことが期待される。特に、介護のために子が親を呼び寄せると、中山間地では地域の人口減少のみならず、空き家の増加等地域の社会的課題にも直結する。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための住まいと医療・介護サービスの提供体制の在り方は、地域資源の少ない中山間地では、地域の支え合いや家族（子のみならず孫・甥や姪等）の協力等の支えあう仕組みが重要な役割を担っている。このことからも、地域力を生かしながら遠距離でも介護が可能となる仕組みが必要となっている。
　本事業では、実際に遠距離介護を行っている、将来遠距離介護を担うであろう子の世代を対象として、遠距離介護の手段や地域の多様性に応じた相談、支援体制を紹介するセミナーを多職種の参加の下で開催し、離れて暮らす子の不安や負担の軽減をはかり、子の介護離職の防止や親の住む地域の維持を目指すものである。

事業内容

事業成果・報告書

○活動報告書

（本事業での成果物：参考資料）
○遠距離介護支援セミナー・スライド
　※〔PPT〕 :ご自由に編集いただきご利用ください。
○グループワ―ク（GW）ファシリテーターの手引き
　（参考）郡上市で編集して使用したファシリテーターの手引き