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主要調査研究事業詳細

2022/03/31

小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に関する調査研究事業

本事業は、令和3年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」にて実施しました。

目的

本事業は、小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に関して、独自工夫で効果的活動を見いだし、その取り組みの工夫や効果を評価・分析し、取り組みの類型化を行い、今後、特に小規模自治体における地域包括支援センターの運営において有益となる成果を示すことを目的とする。

※事業対象エリア:厚生労働省九州厚生局管内(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・
                      鹿児島県・沖縄県)

※事業全体については厚生労働省九州厚生局地域包括ケア推進課様のご指導、ご支援のもと実施しました。 

事業内容

Ⅰ.実施期間   令和3年7月1日~令和4年3月31日
Ⅱ.実施内容
ⅰ 委員会の設置
 「小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に係る調査検討委員会」

 委員長 原田正樹(日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授)
ⅱ アンケート調査の実施
 「小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取組に係る調査」
ⅲ 事例調査(現地訪問調査)の実施
 「小規模自治体における地域包括支援センターの効率的かつ特徴的な取組に関する現地訪問調査」
ⅳ 小規模自治体における地域包括支援センターの効率的な取り組に関する検討
ⅴ 報告書等の作成
 事業報告書(取組み事例含む)
*調査研究協力:株式会社日本経済研究所
  

事業成果・報告書

報告書 PDF

各事例:
①福岡県・赤村/地域包括支援センター
②佐賀県・基山町/地域包括支援センター
③長崎県・佐々町/地域包括支援センター
④熊本県・玉東町/地域包括支援センター
⑤大分県・九重町/地域包括支援センター
⑥宮崎県・国富町/地域包括支援センター
⑦鹿児島県・天城町/地域包括支援センター
⑧沖縄県・金武町/地域包括支援センター

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