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2002/03/31
介護保険法では、やむを得ない場合を除き身体拘束を禁止している。厚生労働省でも平成13年3月に「身体拘束ゼロへの手引き」を作成した。この調査の目的は、平成12年度に引き続き国保直診およびその併設における身体拘束の現状と考え方を調査し、基礎資料を得て、モデル的な取り組みを行うことである。
国保直診(病院380施設、有床診療所57施設)に、郵送アンケート調査を行った。対象とした施設は介護保険で身体拘束が禁止されている7施設のほか、療養型病床群(医療型)、痴呆疾患療養病棟(医療型)も含めた。調査項目は①対象施設の概要、②介護職員、介護職員の勤務体制、③身体拘束の実施状況、④身体拘束についての考えかた、⑤厚生労働省の身体拘束ゼロ作戦取り組みの認知、⑥施設における取り組みの内容6項目に加え、身体拘束ゼロ作戦推進会議と身体拘束廃止事例を新たに加えた。回答は386施設。
①身体拘束廃止に向けた取り組みを行っている施設は53.8%と前回調査より向上した。取り組みを行っていない理由としては認知の低さ、マンパワー不足が挙げられた。②身体拘束廃止に向けた具体的な取り組みとして、車いすの工夫、改善、椅子、テーブルの調整・工夫、ベットの調整、手すりの設置、チューブ・点検ルートの工夫が多く挙げられた。
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