介護保険施設から在宅復帰した事例の要因分析と在宅ケア推進に関する調査研究並びに研修事業

目的

介護保険施行後、施設利用者が増加する一方で、在宅ケア利用者は予想を下回る状況にある。国保直診併設の介護老人保健施設から在宅復帰した事例について、施設の在宅復帰に向けた取組みや家族への働きかけと支援、地域との連携等について多角的に把握分析し、在宅ケア推進を図る上での基礎資料とする。

事業内容

全国19の国保直診併設の介護老人保健施設を対象とし、在宅復帰に向けての取組み状況調査と個別事例調査を行った。事例については、各施設から在宅復帰成功した事例やうまくいかなかった事例5例を選定し、調査した。また、実施施設の担当専門職を対象に、在宅ケア推進セミナー（在宅復帰に関する講演と事例発表）を開催した。

事業成果

ほとんどの施設が在宅復帰に向けて積極的に取り組んでいた。特に効果のあるものとしては、①必要に応じて面談の機会を設け働きかけを行う、②入所時に在宅復帰への意向を十分把握している、③情報交換のための連絡会を開催している、などが挙げられた。施設には、入所機能だけでなく、困った時にいつでも相談でき、緊急時に対応できる役割が求められていることが明らかになった。

報告書

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