在宅ケア支援事業体制のあり方に関する調査研究事業

目的

・介護保険のケアプランが、利用者のニーズに必ずしも一致していないという指摘がある
・在宅ケアを支援するためのノウハウを共有する。
・介護保険サービス以外のサポート体制とケアプランの組み合わせと活用方法、支援体制を利用者、サービス提供側の双方から調査、これらを調査･研究し在宅ケア支援体制のノウハウと問題・課題を把握・整理することを目的とした。

事業内容

・アンケート調査と施設訪問により実態を把握した。
・国保直診、直診併設居宅介護支援事業所22施設、ケアマネージャー、利用者（または家族）に対しアンケート調査の実施
1.居宅介護支援事業所調査
2.ケアマネージャー調査
3.個別ケース調査（ケアマネージャー記入）
4.個別ケース調査（利用者記入）
・アンケート調査後11施設を訪問し現地ヒアリング調査を実施
調査項目
1.地域における居宅介護支援事業所の状況
2.ケアマネージャーの状況
3.地域における介護保険サービスの提供状況
4.ケアマネージメントの体制（在宅の場合、施設から居宅へ居所変化がある場合）
5.インフォーマルサービスの利用について
6.ケアプランの作成について
7.その他（地域の特性、特徴など）近日更新予定

事業成果

・国保直診所在地では着実なケアマネージメントが行われており、利用者の満足を得ている。
・業務の実施率も全国水準を上回っている。
・地域包括ケアシステムの中核として、主導的にサービスをコーディネートしている。
・効率的で着実なケアマネージメント体制が構築されている。
・サービスの選択性の確保、プライバシーに配慮した対応などに関し利用者の評価は厳しい。
・柔軟で高いサービス提供体制の仕組みを構築する必要がある。
・在宅支援体制の取り組み等を常に把握し定期的に評価し、情報発信を継続して行うことが必要である。

報告書

・報告書　　・事例集「在宅ケア支援活動事例集」