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会長挨拶

        ごあいさつ

 全国国民健康保険診療施設協議会
 会 長  押 淵   徹

(長崎県・国民健康保険平戸市民病院長)

 全国国民健康保険診療施設協議会(「国診協」と略称)は、国民健康保険診療施設(国保直診)の管理者である医師・歯科医師を会員として、平成元年3月に厚生省の許可を受け社団法人として設立され、平成24年4月からは、内閣府より移行認定された公益社団法人として活動しております。807施設会員により構成されている団体です。(平成30年4月現在)国保直診の約8割は医療提供体制が希薄な地域(離島、へき地、中山間地)に立地しています。守備する地域は日本のどこよりも早く超高齢社会を迎えている地域です。高齢者の多いこれらの地域の実情を直視した施設運営は、心身ともに何らかの支えを必要とされる方々をいかに、生まれ育った住まいや地域で支えていくかを日夜工夫し実践していくうちに出来上がってきた「地域包括医療・ケア」システムです。これから高齢化していく日本全国の地域を支える社会福祉サービスとして国の政策に取り上げられ、団塊世代が後期高齢者になり、介護を要する方々がピークを迎える時代を乗り切る地域ケアシステムとして普及が急がれております。
  国診協は全国の国保直診における「地域包括医療・ケア」(地域包括ケアシステム)
の実践を通じ、より一層の進化を目標に、全国国保地域医療学会、地域医療現地研究会、地域包括医療・ケア研修会の開催や調査研究事業の実施等の活動を行っています。

平成30年度事業計画
 世界一の超高齢社会を背景に持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的とした社会保障・税一体改革の推進のため、平成24年8月に社会保障制度改革推進法の成立そして同年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(いわゆるプログラム法)」が成立しました。この法律に基づく措置として、平成26年6月25日に19本の個別法からなる一括法として「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)」が公布されています。その概要は1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、3.地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化などです。今回の法律改正で地域包括ケアシステムが規定されたことは、世界一の超高齢社会の日本ではこのシステムが必要不可欠であるということを示しています。第6次の医療法改正で、これまでの病院完結型医療から医療機能の分化・連携による地域完結型医療が求められ、病床機能の報告制度(高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期の機能)に基づき、知事の責任において都道府県で平成27年4月より地域医療構想が策定されています。国保直診の立場から地域の医療ニーズを踏まえて地域医療構想実現に向けた取り組みを進めていきます。(医療法関係は平成26年10月以降、介護保険法関係は平成27年4月以降など、順次施行されている。) 医療保険制度改革については、必要な法律(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律)が平成27年5月27日に成立し、国民健康保険に対する財政支援の拡充(平成27年度から)、国民健康保険の財政運営責任の都道府県への移行(平成30年度から)、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置が講じられることとなっています。
 診療報酬改定については、平成30年4月(全体改定率+0.56%)の改定を受けて、会員施設の経営状況等影響調査等を踏まえ、国に対して要望していきます。
 また、国により示された新たな公立病院改革ガイドライン、医師確保対策、「総合診療専門医制度」開始後の充実・発展に向けての具体的提言等の実施、会員拡大等、さまざまな課題に対応していきます。
 更に、医療資源が限られた地域(医療従事者の確保等が困難で医療機関が少なく自己完結型の医療を提供している地域)への対応については、地域包括医療・ケアの充実への要望とともに中山間地域等医療資源不足に悩む我々国保直診に対する支援を引き続き強く要望していくこととします。
 今年10月には消費税は10%に引き上げられる見通しです。国診協会員施設運営への影響は多大であることは間違いなく、地域医療を守る病院協議会(国診協、全国自治体病院協議会、全国厚生農業協同組合会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会)の主要課題として取り上げていくこととします。国診協の財政基盤への影響等に留意した一層の効率的な事業運営並びに経費の見直し等についても、引き続き取り組んでいくこととします。このため、国、国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会、地域医療を守る病院協議会、その他関係団体と緊密な連携を図りながら会員施設(国保直診)の運営が円滑に執り行われ、地域住民の方々が安心して地域で生活できる支えとなれるよう国診協の事業を進めて参る所存です。

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