年度別主要調査研究事業

主要調査研究事業

2020/03/31：離島等における介護サービスの提供体制の確保方策のあり方と既存施策のあり方に関する調査研究事業

本事業は、令和元年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」にて実施しました。

目的

本事業では、離島等地域において地域の特性に考慮しながら、介護サービス体制の確保の在り方を検討するとともに、それを支援する国や地方自治体の施策の活用方策を検討し、限られた資源のもとでその地域の方々が住み慣れた地域で生活を継続できるような今後の取り組み課題と方向性を明らかにし、その課題解決に向けた方策及び関連情報を自治体等に提供することを目的に調査研究を行う。
※対象エリア：離島や中山間地域
※事業全体については厚生労働省老健局振興課様のご指導、ご支援のもと実施しました。

事業内容

Ⅰ.実施期間令和元年7月8日～令和2年3月31日
Ⅱ.実施内容
ⅰ委員会等の設置
（委員会）
「離島等における介護サービスの提供体制の確保方策のあり方と既存施策のあり方に関する検討委員会」
　委員長　小谷和彦（自治医科大学地域医療医学センター地域医療学部門教授）
ⅱ実態調査の実施
　「離島や中山間地域等における介護サービスの提供状況に関する実態調査」の実施（アンケート）
　　※対象：市町村　1）離島及び離島を有する市町村、2）山村振興法で指定する地域及び同法一部指定地域を含む市町村
ⅲ 現地訪問調査
　ⅱで把握された好事例取組地域でヒアリング調査を実施する。
ⅳ 離島等における介護サービスの提供の推進方策に関する提言に関する検討
ⅴ モデル研修会の実施
Ⅳ.報告書等の作成
　事業報告書及び普及推進・周知を目的とした手引き（パンフレット）の作成

事業成果・報告書

離島等における介護サービスの提供体制の確保方策のあり方と
既存施策のあり方に関する調査研究事業報告書

離島等における介護サービスの提供体制の確保方策と既存施策に関する手引き
（パンフレット）

事業報告リーフレット

➤ 事業サマリー
➤ 事業概略書

（情報管理：同調査研究事業における集積データの取扱い）
本事業の成果の周知等を目的に報告書の作成と併せさらにデータ解析を含めた研究を行うこととしております。
なお、本事業の解析は自治医科大学の倫理審査委員会の承認を受け、担当委員の関与のもとで実施します。同大学には匿名化処置の上で情報提供しますが、これを望まれない場合には国診協事務局までご連絡下さい。