在宅移行に向けた介護サービス事業所等との効果的な連携体制構築のための調査研究事業

厚生労働省老人保健健康増進等事業の国庫補助を受け実施しました。

目的

　円滑な在宅への移行を図るためには、退院後も適切な医療・リハビリ・介護サービスの提供が受けられること、患者・家族の不安を軽減するための在宅生活のイメージづくりや介護への助言指導が重要である。そのためには、患者・家族との十分な話し合いともに退院時の状況（入院前との差異や今後の見通し等）を在宅生活に関わる医療機関や介護支援専門員を始めとする介護専門職に的確に情報伝達すること、連携体制を構築することが必要である。
本事業では、「病院での退院支援および医療・介護連携の現状の評価、情報共有・伝達方法ならびに、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所との連携体制の効率化・標準化」をするモデル事業を実施し、医療機関からシームレスな在宅・施設移行ができるような他機関との連携体制構築の推進に資することを目的として実施する。

事業内容

Ⅰ.実施期間
平成24年7月23日（月）～平成25年3月29日（金）
Ⅱ.検討委員会名
在宅移行に向けた介護サービス事業所等との効果的な連携体制構築検討委員会
Ⅲ.実施内容
ⅰ退院支援の状況、在宅移行に当たっての課題や問題点、実態調査の実施
ⅱ先進施設ヒアリング調査の実施
　ⅲ在宅移行モデル事業の実施
①モデル事業枠組みの策定
②モデル事業関連帳票類（手引書案）の作成
　　③手引書案に沿ってモデル事業の実施
④モデル事業効果検証ヒアリングの実施
ⅳ在宅移行に向けた医療・介護の連携体制構築の手引きの作成
　ⅴ在宅移行に向けた介護サービス事業所等との効果的な連携体制構築のあり方に関する検討
Ⅳ.成果物
　「事業結果報告書」及び「在宅移行の手引き-医療・介護の連携に基づいた退院支援に向けて-」

事業成果

事業サマリ及び報告書をご参照ください。

報告書

・サマリ（事業概要）　　・報告書
・手引書「在宅移行の手引き-医療・介護の連携に基づいた退院支援に向けて-」