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コロナ禍における国保直診施設の経営影響調査結果【第2次調査】の公表について

2021/02/08

本会の事業運営につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の本会会員施設(国保診療施設)の経営に対する影響について調査を実施しましたので結果を公表します。
【調査票回答状況】会員施設(804 施設)中650施設より回答(回答率80.8%)。

新型コロナウイルス感染症への対応状況、本年度上半期(令和2年4月~9月)と、前年度同期(平成31年4月~令和1年9月)での経営状況等を比較し、新型コロナウイルス感染症が施設経営に及ぼした影響について報告書としてとりまとめております。
調査結果としては、新型コロナウイルス感染症の流行により、本年度上半期を通して直接または間接に入院外(外来)患者数や入院患者数の減少をもたらしたものと思われ、診療所・病院、医科・歯科、病床規模を問わず、さらには診療施設の設置地域内における新型コロナウイルス感染者の発生の有無にかかわらず、大きな収益減少が生じており、経営に関し非常に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなっております。

【令和3年2月15日 追記】
2月8日に本ページにて公表いたしました本調査報告書につきまして、事務局の不手際により奈良県の全会員施設及び長野県の多くの会員施設からのご回答が反映できておりませんでした。大変申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます。
集計から漏れていた奈良県ならびに長野県の会員施設からのご回答を含めて再集計し、報告書を補正の上、下記の報告書を差し替えさせていただきました。誠に恐れ入りますが、補正版の報告書を下記より閲覧いただければと存じます。


報告書:コロナ禍における国診協施設経営状況調査【第2次調査結果】報告書.pdf

本件に関する問い合わせ先:covid-19@kokushinkyo.or.jp