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国診協とは

 全国国民健康保険診療施設協議会(略称「国診協」)では、平成27年度及び平成28年度において厚生労働省老人保健健康増進等事業の補助事業により小規模自治体における多職種研修の実践に向けた研修プログラムの開発等を行ってきました。
 この程、下記のとおり多職種研修を実践するにあたっての運営ガイド及び研修プログラムなどを提示しますのでご活用ください。
 また、実践(普及推進)において、中心となって活動いただくコーディネーターが必要であるとのことから、平成28年度はコーディネータ研修会を全国3地域で開催いたしました。※平成29年度も多職種研修コーディネーター育成研修会を開催予定です。
 ぜひ、平成30年度より各市町村での実施が必須となっております「在宅医療介護連携推進事業」における「多職種研修」の企画検討の際にご活用いただけると幸いです。
 なお、現在、多職種研修を実施している自治体におかれましても、継続実施を検討する際においても有用なプログラムとなっておりますのでぜひご活用ください。

多職種研修プログラム・運営ガイド

多職種研修プログラム・運営ガイド
実施準備から~当日の運営~その後のフォロー

研修教材

○ロールプレイ(標準シナリオ)
・「シナリオ1」:胃がんのため余命2ヶ月の患者の在宅療養支援
・「シナリオ2」:急遽退院が決まった、自宅での最期を希望するがん患者の退院支援
・「シナリオ3」:妻よりも長く生きて、妻を看取ってから逝きたいと願う方への支援
・「シナリオ4」:透析を拒否して退院希望の男性と自宅介護に戸惑う家族への支援
・「シナリオ5」:重度者の退院支援の機会が少ない関係者による若年者遷延性意識障害の退院支援

※上記教材を用いた取り組み事例(モデル事業)は、調査研究事業結果報告をご参照ください。

先進的取組地域の紹介(活動事例)

奈良県・中和保健所/宇陀市での取組み(人口:約31,000人・面積:約250K㎡)
 実施の工夫:研修に先立ち、地域課題の抽出・分析を行い、研修等の活動に反映
岡山県・瀬戸内市での取組み(人口:約37,000人・面積:約120K㎡)
 実施の工夫:関係機関への理解を得るため、早い段階から密な相談を実施
宮崎県・日南市での取組み(人口:約55,000人・面積:約120K㎡)
 実施の工夫:トップダウンによる取組みの推進、充実した人員体制による幅広い活動を展開
岐阜県・郡上市での取組み(人口:約43,000人・面積:約1,000K㎡)
 実施の工夫:幅広い専門職から組織された「世話人会」が、研修の企画運営を実施
北海道・江差町での取組み(人口:約8,000人・面積:約100K㎡)
 実施の工夫:初回でためになる、楽しめる研修により、継続的な研修につなげていく
三重県・大台町での取組み(人口:約9,500人・面積:約350K㎡)
 実施の工夫:日頃からの良好な関係性を作っておくことが、円滑な研修運営等における成功要因
①~⑥H28年度老人保健健康増進等事業報告書より

多職種研修コーディネーター研修会

○研修プログラム:日程
○開催実績
(H28年度開催実績)
・福岡県福岡市 参加自治体数:16市町村・36名、他関係者 
・北海道札幌市 参加自治体数:21市町村・34名、他関係者
・岐阜県岐阜市 参加自治体数:16市町村・41名、他関係者
(H29年度開催予定)
※現在検討中:平成29年度独立行政法人福祉医療機構の助成を受け全国8ヶ所にて多職種研修コーディネーター育成を目的とした研修会を開催します。詳細は平成29年6月頃本サイトにて発表予定。
・北海道ブロック:
・東北ブロック:
・関東甲信静ブロック:
・東海北陸ブロック:
・近畿ブロック:
・中国ブロック:
・四国ブロック:
・九州ブロック:

本研修プログラムを用いた多職種研修会の開催実績

(H27年度開催実績)※モデル実施
・北海道本別町 平成27年12月23日(水・祝日)13:00~17:00 人口:約7,700人・面積:約390K㎡
・岐阜県白川村 平成27年12月12日(土)13:00~16:30 人口:約1,700人・面積:約350K㎡
・島根県飯南町 平成27年12月05日(土)13:00~16:50 人口:約5,200人・面積:約240K㎡
(H28年度開催実績)※モデル実施
・山形県小国町 平成29年01月07日(土)13:00~17:00 人口:約7,800人・面積:約740K㎡
・岡山県高梁市 平成29年01月13日(金)18:30~21:00 人口:約32,000人・面積:約540K㎡
・大分県豊後大野市 平成29年01月29日(日)09:00~12:30 人口:約36,000人・面積:600K㎡
(H29年度開催実績)
※全国8ブロックの中で、多職種研修コーディネート研修会に参加された地域で開催予定

調査研究事業の実績

○厚生労働省老人保健健康増進等事業
・(H28年度)地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための小規模自治体向け多職種研修プログラムに関する調査研究事業
・(H27年度)地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムに関する調査研究事業

(地域診断に関する内容)
・(H25年度)介護予防を推進するための地域診断に関する調査研究事業
・(H24年度)地域診断に基づく地域包括ケアの推進に向けた医療機関と保険者の連携促進に関する調査事業

参考ツール

在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会(東京大学高齢社会総合研究機構在宅医療推進寄附プロジェクト)

(関連情報)
地域包括ケアシステム(厚生労働省)
医療と介護の一体的な改革(厚生労働省)

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