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国保直診活動に関する要望を、岐阜県国保診療施設開設者協議会（会長　船坂勝美飛騨市長）より、去る１２月２６日に岐阜県知事、関係所管課長へ実施しました。
　要望は、岐阜県健康福祉部医療技監　竹腰知治氏、岐阜県健康福祉部健康福祉政策課長　近田和彦氏、同医療整備課長　平山宏史氏（当日は医事担当課長補佐が代理）に対し、岐阜県国民健康保険団体連合会　勝野常務理事、河合事務局長、宗宮健康推進課長より、国保直診の現状への理解と地域医療を守るための対策への取り組みについて、要望書の内容に沿って行いました。

　＝要望に対する県の状況＝

○関係機関が連携しながら地域の医療提供体制をどう確保していくかが大事であり、県としても現在対応はさせていただいている。県としても、要望書の事項についての認識はしている。

○医師・看護師不足への対応や医療計画策定については県として取り組んでいるが、各診療施設においても努力していただきたい。

○療養病床については、県から病院へ説明会の開催その他の情報提供を行ってきており、今後も病院や市町村に対して説明を行っていく予定である。

○公立病院改革については、地域に応じた対応が必要で、地域住民の理解と支援を得ながら進めていくこととしたい。そのため、各市町村において地域住民と協議していただくことも重要である。

添付ファイル1		要望書を提出（写真）.JPG(43KB)
添付ファイル2		岐阜県版要望書.pdf(154KB)