目的

現在各地域で個々に行われている認知症に関する事業におけるノウハウ、問題・課題を整理しモデル事業を行う中で共有化を図り認知症の早期発見、アセスメントの取り組み各種サービスの充実、活性化の推進を目的とした。

事業内容

全国の国保直診22施設において各施設初期認知症、認知症予備群10名程度選定し、個別相談の実施・訪問指導の実施・ケアカンファランスの実施・作業療法の実施･施設独自サービスの中から随時選択しモデル事業を実施し、その前後に対象者本人・家族の状況調査を実施。また中央セミナーを開催し、認知症高齢者の支援にあたる職員を対象に講演、事例報告、事業報告を行い認知症対応ノウハウ・課題の共有化を推進した。

事業成果

モデル事業を通じて、高齢者の身体状況改善が認められ、施設内での認知症への取り組みの共通理解も得られた。課題として確定診断に基づいたケース毎のケアの推進、早期発見、予防に向けた体系的な施策の推進が肝要であることが明らかになった。

報告書

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