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事業推進

主要調査研究事業詳細

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主要調査研究事業詳細

2012/03/31

家族介護者の実態と支援方策に関する調査研究事業

厚生労働省老人保健健康増進等事業の国庫補助を受け実施致しました。



目的

介護が必要になっても住み慣れた地域で生活を続けられる環境を整えていくためには、自宅で要介護高齢者の面倒をみる介護者の身体的、精神的負担を和らげることが重要な取組である。
また、家族介護者の性別や介護者と要介護者の関係によって、介護上で抱える悩みや課題は大きく異なっており、それぞれの状況に合った支援が求められる。
このことから、家族介護者や要介護者との関係の違いに着目した家族介護者の実態や課題、支援策の研究を行う。

事業内容

Ⅰ.実施期間
平成23年6月10日(金)~平成24年3月30日(金)
Ⅱ.検討委員会名
家族介護者の実態と支援方策に関する調査検討委員会
Ⅲ.実施内容
ⅰ全国調査
①家族介護者実態調査
医療機関及び老人保健施設等における介護者支援実態調査
ⅱ訪問ヒアリング調査
家族介護者支援方策の検討
Ⅳ.成果物
「事業結果報告書」及び「家族介護者支援の必要性や支援方法に関する情報を盛り込んだパンフレット」を作成

事業成果

事業サマリー及び報告書をご参照ください。

報告書

サマリー   報告書    パンフレット「家族介護を円滑に行うために~家族介護の現状と支援策のご紹介」


注)報告書およびパンフレットにおける家族介護者と要介護者の続柄について
報告書およびパンフレットにおける家族介護者と要介護者の続柄に関して、男性介護者が「夫」を、女性介護者が「妻」をそれぞれ介護しているとの回答が含まれています。
上記の結果は、回答者による設問趣旨の取り違え(「誰を介護しているか」を問う設問に対して「自身の続柄」を回答)によるものと考えられますが、本調査研究事業では、設問趣旨取り違えの可能性を考慮しつつも、可能性を基にしたデータの改変は適切ではないとの判断の下、回答結果をそのまま採用しています。

注記 >>> 印刷用

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