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国診協とは

 保健・医療・介護・福祉の連携は地域包括ケアシステム構築が様々な地域で求められている現在、その基盤となるものです。
 この連携構築のために多職種研修は各所で行われておりますが、講義あるいはグループワークなどが単発的に行われるとともに、その主目的として顔の見える関係構築にのみ力点が置かれている状況は否めません。
 平成27年に発表された医療保健福祉分野の多職種連携コンピテンシーInterprofessional Competency in Japan(主催︓多職種連携コンピテンシー開発チーム)は各専門職個人が多職種連携を取りながら業務を実践できる能力を示したもので、「患者・利用者・家族・コミュニティ中心」「職種間コミュニケーション」の2つのコアドメインとそれを支える「職種役割を全うする」「関係性に働きかける」「自職種を省みる」「他職種を理解する」の4つのドメインが示されています。 
 一方現在多職種連携に関した研修プログラムとしては医師の在宅への積極的参加に主眼に置いたプログラムや、事例検討のやり方に主眼を置いたプログラムが散在しており、上述のコンピテンシーを達成できるようなプログラムはいまだ十分とは言えない状況にあります。さらに、特に介護・福祉人材育成を多職種連携研修によって行う際には、医療職との連携において負担感を感じることも多く、これらの課題に加え、多職種連携研修を開催するにあたりその運営ノウハウを学ぶ機会も少なく、運営コーディネーター向けの研修プログラムも求められています。
  このことから、本会では、平成28年度に多職種研修コーディネーターの養成研修会のツールを開発するとともに、普及推進のための研修会を開催しました。
  その成果と併せ、平成29年度は、全市町村が平成30年度の実施に向け、さらなる普及推進を目的に「多職種研修コーディネーター育成研修会」の開催の検討を行っております。

多職種研修コーディネーターの育成(有用性)

多職種連携コンピテンシーを意識したプログラム
  本会の作成した多職種連携プログラムは、「地域診断」、「ロールプレイ」、「講義」、「グループワーク」、「施設見学」をそのコンテンツとしこれらを組み合わせて実施していただくものであります。
  特にロールプレイや地域診断を重要なコンテンツと位置づけ必ず実施していただくことを推奨しています。ロールプレイは、自分の職種以外の役割を演じる模擬事例検討会であり、「自職種を省みる」、「他職種を理解する」といったコンピテンシーに、地域診断やそれに基づく課題の検討は、地域の資源やその連携状態をマップに落とし込むなどすることを通じて地域の課題を抽出しそれに応じた研修コンテンツを考えていくものであり「職種間コミュニケーション」、「関係性に働きかける」といったコンピテンシーの醸成に有用と考えます。
福祉・介護職に優しいプログラム
  本会は国保診療施設(以下「国保直診」という。)を中心にさまざまなサイズの地域においてすでに地域包括ケアシステムの構築に取り組んできており、その中で福祉介護職と共に取り組む経験を積み重ねています。こうした経験をもとに作成された多職種連携プログラムも「お互いが、お互いについて、お互いから、お互いともに学ぶ」という考え方のもと、ロールプレイの導入などにより、全職種に対して参加障壁を低くする工夫が取り入れられています。
地域に持ち帰り汎用可能なプログラム
  ①②のような課題に対応できるプログラムを提示するだけではなく、具体的に研修会運営をどう行っていったらよいかのコーディネーター研修会を実施することにより、運営ノウハウを得るとともに、それぞれの地域でそれぞれの地域スタッフが運営できるよう支援し、こうした多職種連携研修に取り組む障壁を低くできるように検討されています。

多職種研修コーディネーター育成のための研修会開催

平成29年度事業 ※検討中

研修会受講メリット

多職種研修コーディネーターを育成することにより、次の活動につながります。
各地域で運営ノウハウが提供され、様々な地域での採り入れが可能となります。
また、プログラム自体も地域診断を取り入れていることにより、各地域に応じた課題の抽出が可能であるとともに繰り返しの実施によりその時々に応じた課題の検討が可能です。さらに、連携マップなどの取組みにより基礎自治体の枠組みを超えた連携の構築や、地域のNPO法人や住民団体等との連携の構築への発展・展開も期待できます。なお、ロールプレイは繰り返し行うことで様々な職種の経験ができ、単発の研修以上の効果が期待できます。
(受講対象)
・市町村(地域包括支援センター職員、医療介護連携担当)
・郡市医師会・医療機関(地域の医療介護連携支援担当)
・介護保険施設・事業所(地域の医療介護連携支援担当)
※前述の3者が一緒に受講することにより、さらに実効性の高い実施体制の構築となり、活動の推進につなげることができます。

備考

※研修会の開催日時が決まりましたら、追って本ホームページにてご案内差し上げます。

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