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主要調査研究事業詳細

2015/03/31

介護保険の福祉用具提供サービスにおけるリハビリ専門職の関与と適切なリハビリマネジメントに関する調査研究事業

平成26年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業の国庫補助を受け実施しました。

目的

 本事業では、入院、退院、在宅生活の各場面における福祉用具提供及び住宅改修に関するリハビリ専門職とケアマネジャー及び福祉用具事業者との関わりの実態を明らかにするとともに、リハビリ専門職による適切な介入について、その時期・方法(どこに所属するリハビリ専門職がいつどのような方法で支援するのが良いか)などを検討し、利用者の自立とQOLの向上に向けた福祉用具提供及び住宅改修の適切なあり方を提案することを目的とする。
 また、福祉用具の選定や提供の際だけでなく、提供後にも継続的なモニタリングが可能になるような連携の仕組みづくりの事例検討を通じて、地域の医療・介護連携の在り方や地域包括支援センターと協働できるリハビリマネジメントの在り方についても検討したい。

事業内容

Ⅰ.実施期間
平成26年10月31日(金)~平成27年3月31日(火)
Ⅱ.検討委員会名
福祉用具提供に係るリハビリ専門職の関与の在り方に関する検討委員会
Ⅲ.実施内容
ⅰ委員会の設置
ⅱ先進取組地域の現地訪問調査(ヒアリング)の実施(2ヶ所)
ⅲ全国調査①(福祉用具提供サービスの実際及びリハビリ専門職の関与に関する実態調査)(全市区町村1,741)
ⅳ全国調査②(福祉用具提供サービスの実際及びリハビリ専門職の関与に関する事例調査)(国保直診828)
Ⅴ好事例地域の現地訪問調査(ヒアリング)の実施(4ヶ所)
ⅵ福祉用具提供に係るリハビリ専門職の関与の在り方に関する検討・報告書作成
Ⅳ.成果物
「事業結果報告書」

事業成果

事業サマリ及び報告書をご参照ください。

報告書

サマリ(事業概要)  ・報告書
「福祉用具及び住宅改修に関する連携の課題・良好事例」

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